築年数による耐震基準の違いと住宅ローン減税について【2026年】最新版
地震が多い昨今、今のお家が耐震基準を満たしているのか、気になるところですね。
耐震基準には「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。
ここでは、築年数と耐震基準の関係、さらに住宅ローン減税についても解説いたします。
▼耐震基準と住宅ローン減税について
■旧耐震基準と新耐震基準
耐震基準には、「旧耐震基準」と「新耐震基準」があります。
建築確認の通知書が残っているようであればその発行日を確認してください。
1981年6月1日以降であれば「新耐震基準」、5月31日以前であれば「旧耐震基準」の建物になります。
二つの基準の大きな違いとしては、震度6を考慮した基準が「新耐震基準」、それ以前の基準が「旧耐震基準」です。
▼住宅ローン減税について
築年数によって、耐震基準に違いがあります。
さらに言えば、住宅ローン減税が適応されるかどうかも決まります。
住宅ローン減税には、以下の条件があります。
・家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）以下
・地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物
築年数(建築確認の日付から計算)が20年以下に該当しない物件は後者の条件を満たす必要があります。
その一般的な方法は、「耐震基準適合証明書」を取得することです。
「耐震基準適合証明書」は2000年6月に建築基準法が改正された際の、建築基準レベルを満たしている場合に発行されます。
▼まとめ
築年数によって、耐震基準に違いがあります。
一度しっかりと築年数と耐震基準を確認してみて下さい。
もし、住宅の耐震に不安を感じた場合はぜひ弊社にご相談ください。
また、住宅ローン減税の対象になるかどうかの判断や、「耐震基準適合証明書」の発行のお手伝いもさせていただきます。
