登記に委任状が必要なケースや作成方法とは【2024年】最新版
登記を代理人に任せようと考えている方は、委任状について気になるのではないでしょうか。
この記事では、登記に委任状が必要となるケースや作成方法について詳しく解説していきます。
▼登記に委任状が必要なケースや作成方法とは
■登記に委任状が必要なケース
登記に委任状が必要なケースとは、司法書士や弁護士などに任せるケースがあります。
登記は誰でも可能ですが、難しい内容もあるので専門家に任せる場合が多いです。
その際、依頼者の意志によって登記を依頼している旨を、証明するものが必要になります。
それが委任状です。
もう1つは相続人の代表者に登記を任せるときです。
例えば、相続人が複数人いる場合で、その中の代表者1人が手続きをするなら、他の人は委任状を書く必要があります。
■登記の委任状の作成方法
登記の委任状には決まったフォームはありませんが、書かなければならない内容は決まっています。
例えば、委任者の名前と住所、代理人の名前と住所、目的、委任の日などです。
これらは調べればすぐにわかるでしょう。
しかし、注意すべき点もあります。
例えば、委任状に押す印鑑が認印でいい場合と実印が必要な場合の2つがあることです。
委任状の種類や目的によって違うので、わからない場合は法務局に聞くことをおすすめします。
▼まとめ
登記を自分で行わない場合は、委任状が必要と考えてください。
しかし、委任状といっても、種類や目的などによって作成方法が少し違う場合があります。
弊社にご依頼いただいた案件で委任状が必要となれば、ご丁寧に説明させていただきます。
安心して不動産の取引をしたいという方は、ぜひ弊社にお任せください。
