神戸市不動産売却ネットのブログ

不動産の名義変更の費用について【2026年】最新版

2026-06-01

不動産の名義変更の費用について【2026年】最新版

「土地の名義変更は難しいんじゃないの？」と苦手意識を持たれている方はいらっしゃいませんか。

司法書士へ任せてしまうこともできるのですが、どのくらい費用がかかるのか気になりますよね。

今回は不動産の名義変更にかかる費用ついて、ご説明させていただきます。　

▼不動産の名義変更の費用

名義変更時にかかる登録免許税と必要書類の発行手数料の2つについて解説させていただきます。　

■登録免許税

土地や建物などの所有権が移る場合に、法務局(登記所)の登記簿へ不動産の所有権を記録して公示する必要があります。

この登記手続きを通してもらう際に生じる登録免許税は、必ず納めなくてはなりません。

また登録免許税は、名義変更が必要な理由によって異なる税率を固定資産税評価額へかけて算出します。

・相続…税率0.4%

※固定資産税評価額500万円だと→「2万円」

・贈与…2%

※固定資産税評価額500万円だと→「10万円」

・離婚…2%

・売買…2%

※売買時は土地であったり建物が一定の条件を満たした場合は、税率が異なります。

■必要書類の発行手数料

名義変更の必要書類は、区役所や市役所等へお願いして発行する書類が多いです。

地域により異なりますが、発行手数料は下記へ記載する金額が目安となります。

・戸籍謄本…450円

・除籍謄本…750円

・改製原戸籍…750円

・戸籍の附票…300円

・住民票…300円

・印鑑証明書…300円

・不在住証明、不在籍証明…300円

・固定資産評価証明書…300円

・登記簿謄本(全部事項証明書)…600円

・公図…450円

▼まとめ

不動産の名義変更には「登録免許税」と「必要書類の発行手数料」の大きく2種類が必要です。

名義変更は自分で行うことも可能ですが、負担も大きいので司法書士を頼ってみてはいかがでしょう。

不動産に関するご不明点がございましたら、ぜひ弊社へ気軽にご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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不動産を相続した際の名義変更について【2026年】最新版

2026-05-20

不動産を相続した際の名義変更について【2026年】最新版

「不動産相続をした際の名義変更をどうすればいいのか分からない」とお困りの方はいらっしゃいませんか。

実は名義変更をしなければ、法的に自分の不動産であることを証明することができないんです。

そこで今回は、不動産の名義変更の流れや利点について解説します。

▼不動産の名義変更(相続登記)

不動産を相続した際は、名義変更を行いましょう。

名義変更を行うことで、不動産の持ち主であることを法律的に認められているということなんです。

仮に名義変更をしなかった場合、取引などでトラブルに繋がることもあります。

そのようなリスクを避けるためにも、相続登記を行うことをお勧めしますよ。

■名義変更が必要なケース

・遺産分割

・生前贈与

・財産分与

・不動産売買

■名義変更の手続きの流れ

一般的に次の流れで、手続きを行います。

遺産分割で相続した → 相続登記に必要な書類の準備 → 登記申請書の作成 → 法務局に申請する

相続登記は自分ですることも可能ですが、登記に関する専門的な知識が必要です。

そのため、司法書士に依頼することをおすすめします。

■司法書士に依頼する

司法書士に依頼する最大のメリットは、手続きに必要な書類収集など全ての手続きを行ってくれることです。

遺産分割協議書などを作成できる方であれば、自分で申請することも可能です。

しかし、不備があったりすると申請書の作り直しなどする必要があります。

また二次相続のような複雑な申請の場合は、申請の手続きも難易度がアップしてしまうんです。

そのため、専門家である司法書士などに依頼することでスムーズな手続きが行えます。

費用はかかりますが、忙しい方や手続きが苦手という方は、司法書士に依頼することをお勧めしますよ。

▼まとめ

不動産相続をした際は、名義変更をすることではじめて法律的に「自分の不動産である」ことが認められているということなんです。

名義変更するには、自分がどのケースに位置するのか確認し、正しい手順を行う必要があります。

名義変更の手続きを自分ですることに不安がある方は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弊社では、相続登記のご相談を承っておりますので、気軽にお問い合わせください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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不動産売買契約書とは？【2026年】最新版

2026-05-10

不動産売買契約書とは？【2026年】最新版

不動産売買が成立した場合、重要な書類を取り交わします。

今回は、その中から「不動産売買契約書」について見ていきましょう。

▼不動産売買契約書の内容

不動産売買契約書は、不動産を購入した側にとって非常に重要な書類なのが特徴です。

■不動産売買契約書が買主にとって重要な理由

不動産の売買が成立した時点で、売主と買主の双方が複数の書類を作成します。

その中でも買主にとって重要な書類が、「不動産売買契約書」です。

契約書の内容が売主側に有利な内容になっていると、買主としては不利ですよね。

そのため、契約書を取り交わす際には内容をよく読んで、不利な条件で契約しないように注意しなければなりません。

■不動産売買契約書のチェックポイント

不利な内容になっていないかどうかを確認するためには、不動産売買契約書のどこを見るかが重要なポイントです。

チェックポイントは非常に多く、一つ一つ、漏れがないかどうかを確認しながら進めましょう。

まずは物件の売買代金で、正しく表示されているかをきちんと確認します。

さらに、手付金の額と支払日、所有権の移転および引き渡し時期の確認も重要です。

これらの内容が少しでも違うと、引き渡しがスムーズに進まなくなってしまいます。

他にも多くのチェックポイントがありますので、事前に書き出しておくのがおすすめです。

▼まとめ

不動産売買契約書は売主と買主のどちらにも重要な書類ですが、特に買主は不利な内容になっていないかを確認しないといけません。

弊社は神戸市において、多くの不動産売買の実績を積んでまいりました。

売買契約書に関するご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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中古物件の売却手順について【2026年】最新版

2026-05-01

中古物件の売却手順について【2026年】最新版

「家を売りたいけど、何から始めたらいいのか分からない」と、お悩みではありませんか？

初めて不動産を売るのであれば、売却手順をしっかりと把握しておくことが大切です。

この記事では、中古物件の売却手順について分かりやすくご説明していきます。

▼中古物件の売却手順とは？

家を売る場合、過去に人が居住したことがある住宅は、全て中古物件として扱われます。

建てたばかりの新築であっても、その物件に入居があった場合には、中古物件として扱われるので覚えておきましょう。

それでは早速ですが、中古物件を売却する手順について見ていきましょう。

①家の相場を調べる

中古物件を売る前に、その家がおおよそいくらで売れるのかを調べます。

家の相場を調べる際は、不動産の情報サイトを利用すると便利です。

②査定を依頼する

売りたい家の相場が把握できたら、不動産会社に査定を依頼しましょう。

③媒介契約を締結する

査定金額に問題がなければ、ここで不動産会社と「媒介契約」を交わします。

（媒介契約：売主と買主の間を取り持ってもらい、取引を成立させるための契約のこと）

④売却価格の確定・売却開始

中古物件の売却時期や方法、価格が決まったら、いよいよ売却活動がスタートします。

内覧希望者がいつ現れても対応できるよう、家の隅々まできれいに掃除し、不用品も全て処分しておきましょう。

⑤内覧希望者や購入希望者への対応

内覧や購入希望者が現れ、価格や売却時期などの相談があれば、丁寧に対応しましょう。

ここで話がまとまれば、契約の手続きに進みます。

⑥売買契約を締結する

契約書の内容をしっかりと確認してから、買主と売買契約を締結します。

⑦引き渡し

書類の不備もなく、無事決済が完了すれば、引き渡しとなります。

▼まとめ

中古物件の売却を検討している方は、まずは売りたい家の相場を調べるところから始めましょう。

家を売る手順がしっかり把握できれば、行動に移しやすいですね。

一戸建てやマンションなどの物件の査定をご希望であれば、ベルハウジング株式会社へお気軽にご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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登記に委任状が必要なケースや作成方法とは【2026年】最新版

2026-04-20

登記に委任状が必要なケースや作成方法とは【2026年】最新版

登記を代理人に任せようと考えている方は、委任状について気になるのではないでしょうか。

この記事では、登記に委任状が必要となるケースや作成方法について詳しく解説していきます。

▼登記に委任状が必要なケースや作成方法とは

■登記に委任状が必要なケース

登記に委任状が必要なケースとは、司法書士や弁護士などに任せるケースがあります。

登記は誰でも可能ですが、難しい内容もあるので専門家に任せる場合が多いです。

その際、依頼者の意志によって登記を依頼している旨を、証明するものが必要になります。

それが委任状です。

もう1つは相続人の代表者に登記を任せるときです。

例えば、相続人が複数人いる場合で、その中の代表者1人が手続きをするなら、他の人は委任状を書く必要があります。

■登記の委任状の作成方法

登記の委任状には決まったフォームはありませんが、書かなければならない内容は決まっています。

例えば、委任者の名前と住所、代理人の名前と住所、目的、委任の日などです。

これらは調べればすぐにわかるでしょう。

しかし、注意すべき点もあります。

例えば、委任状に押す印鑑が認印でいい場合と実印が必要な場合の2つがあることです。

委任状の種類や目的によって違うので、わからない場合は法務局に聞くことをおすすめします。

▼まとめ

登記を自分で行わない場合は、委任状が必要と考えてください。

しかし、委任状といっても、種類や目的などによって作成方法が少し違う場合があります。

弊社にご依頼いただいた案件で委任状が必要となれば、ご丁寧に説明させていただきます。

安心して不動産の取引をしたいという方は、ぜひ弊社にお任せください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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不動産会社の取り扱い物件を調べる必要性とは【2026年】最新版

2026-04-10

不動産会社の取り扱い物件を調べる必要性とは【2026年】最新版

不動産の売買を検討している人は、業者の取り扱い物件まで調べる必要があるのか気になりますよね。

実は、不動産会社選びで失敗しないためには、取り扱い物件を調べる方がいいでしょう。

この記事では、なぜ取り扱い物件を見ておくべきなのか、また調べるコツを解説していきます。

▼不動産会社の取り扱い物件について

■取り扱い物件で専門性がわかる

不動産会社の取り扱い物件を見ることで、その会社の専門分野がわかります。

そのため、事前に取り扱い物件を調べておくことで、不動産を有利な条件で売買しやすくなるのです。

例えば「不動産」といっても、一戸建てがあればマンション、土地もあります。

そのため、主に一戸建てを扱う会社があれば、マンションが多いところもあります。

物件の種類が変われば必要な知識や揃えるべき情報が違うので、取り扱い物件を調べておくことはかなり大切です。

また、売買の仲介やマンション投資など、物件の方向性に違いがある場合もあるのです。

もし、不動産を買いたいと考えている方がマンション投資を得意とする会社に行っても、あまり満足はできないでしょう。

■取り扱い物件を調べるコツ

不動産会社がどのような物件の取り扱いがあるのか調べるコツは、インターネットを使うのが最も簡単です。

不動産会社のホームページを訪れれば、すぐに主な取り扱い物件がわかります。

それを見るだけでも、自分に合っている会社かどうか判断できるでしょう。

また、行ける距離にあるなら、お店の前を通ってみることもおすすめします。

広告を見て、どのような物件を掲示しているかもチェックしてみてください。

ここまで調べれば、依頼する不動産会社を間違う可能性は下げられます。

▼まとめ

不動産会社の取り扱い物件を調べることは、実はかなり重要なのです。

弊社は売買の仲介や投資など、いろいろな物件を取り扱っています。

それぞれにノウハウと実績があるので、気になる方はぜひ弊社にご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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理想の住まいを見つけるコツとは【2026年】最新版

2026-04-01

理想の住まいを見つけるコツとは【2026年】最新版

不動産を探している方は、理想の住まいについて考えているのではないでしょうか。

不動産は大きな買い物ですので、なかなか答えを出せるものでもありません。

そこでこの記事では、多くの方が考える理想の住まいとその見つけるコツについて紹介していきます。

▼理想の住まいを見つけるコツとは

■そもそも理想の住まいとは

平成22年に国土交通省から発表された「住生活に関する国民アンケート報告」によると、約7割強の方が一戸建てを理想の住まいと考えています。

そして、新築物件か中古物件かについては、約6割弱の方が、新築を理想と回答しています。

つまり、アンケート結果によると、多くの方が考える理想の住まいの形態とは「新築の一戸建て」です。

特にその中でも重要なポイントなのが、「住まいとは自分にとってどのような場所なのか」という問いに対する答えです。

最も多かったのが「安らぎ・くつろぎの場所」で約91%を占めています。

次に多かったのが「家族団らんの場所」の約71%です。

つまり、多くの方が考える理想の住まいとは、安らぎがり家族との団らんができる場所なのです。

■理想の住まいを見つけるコツ

理想の住まいを見つけるには、まず家族としっかりと話し合ってください。

何を重視するのか人によって違います。

そのため、まずは家族みんなと話をする機会を設けることが必要です。

家族の意見を汲み取りながら物件を探すのが、理想の住まいを見つける近道といえます。

しかし、家は安らぎの場所であり、家族団らんの場所です。

そのため、心のよりどころとなるスペースもしっかりと検討しておきましょう。

▼まとめ

理想の住まいとは、人によって違います。

しかし、多くの人は家に安らぎを求めています。

弊社はお客様に合った物件をいくつもご紹介できますので、住まいをお探しの方はぜひ弊社にご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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不動産を売却する時に多い悩みと解決策とは【2026年】最新版

2026-03-20

不動産を売却する時に多い悩みと解決策とは【2026年】最新版

不動産の売却を検討している方は、いろいろな悩みをお持ちではないでしょうか。

しかし、誰に相談したらいいのかわからないと思います。

そこでこの記事では、不動産の売却を検討している方に多い悩みとその解決策を紹介していきます。

▼不動産を売却する時に多い悩みと解決策とは

■価格の付け方がわからない場合の解決策

不動産の売却で多い悩みが「いくらで売ればいいのかわからない」というものです。

このような悩みをお持ちの方は、ぜひ周辺の条件が近い物件の価格を参考にしてみてください。

どれくらいの価格で売れているのかを把握することで、相場が見えてきます。

それを前提にして不動産で査定額を出してもらってください。

そうすれば、どれくらいの価格で売れそうかわかると思います。

■全然売れない場合の解決策

長い間売り出しているものの、不動産が売れないという悩みも多いです。

このような悩みをお持ちの方は、まずは価格が適正かどうか調べてください。

価格が適正な場合は、物件をうまくアピールできていない可能性があります。

立地や日当たり、リフォーム歴など、魅力的なポイントを伝えるようにしましょう。

そうすれば、問い合わせの数が増えやすくなります。

■雨漏りがしている物件を売る場合の解決策

雨漏りなど欠損している物件をお持ちの場合は、どのように売ればいいのか悩んでしまいます。

このような悩みをお持ちの方も心配はいりません。

雨漏りなどの欠損がある場合は、その旨をしっかりと表記することで売り出すことは十分可能です。

反対に、隠して売ると大問題ですので、欠損をそのまま売る場合は表記するようにしてください。

なお、欠損がある場合は、相場価格で売ることが難しいです。

そのため、少し修繕したり価格を下げるなどの対策が必要となるでしょう。

▼まとめ

不動産の売却を検討している方は、いろいろな悩みを抱えてしまいがちです。

しかし、一人で考えていても答えはなかなか出てきません。

弊社には不動産売買のさまざまなノウハウを持っています。

不動産で悩んでいる方は、ぜひ一度弊社にお越しください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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任意売却を行うことによるデメリット【2026年】最新版

2026-03-10

任意売却を行うことによるデメリット【2026年】最新版

住宅ローンが支払えなくなった場合、物件が競売にかけられることを避けるために任意売却を行います。

任意売却を行う際には、どのようなトラブルがあるのでしょうか。

今回は、任意売却を行うことによるデメリットについて解説します。

▼任意売却のデメリット

・連帯保証人の同意が必要

・任意売却を行ってくれる業者を探さなくてはいけない

・住宅ローンを借りた銀行に説明が必要

連帯保証人が妻である場合、トラブルとなるのは離婚しているケースです。

別居していて連絡が取れなかったり、連絡が取れても同意を得ることが難しかったりします。

また住宅ローンが滞ったことによって任意売却を行うのであれば、次のようなリスクもあります。

■住宅ローンの支払いが滞ったことによるリスク

住宅ローンの滞納によるリスクには、下記のようなものがあります。

・信用情報に傷がつく

・一定期間融資が受けられなくなる

具体的に何年と言うことはできませんが、信用回復までには数年を有します。

およそ7年間ほどは、融資を受けるのは難しいのではないでしょうか。

▼任意売却を行ってくれる業者は少ない

任意売却は専門知識が必要なため、不動産会社の中でも任意売却を行ってくれるところは限られています。

知識や経験の浅い不動産会社に任せてしまい、放置されて競売になってしまったという方もいらっしゃいます。

▼まとめ

任意売却を行うには、連帯保証人の同意が必要ですし、何より業者選びを慎重に行わなければなりません。

そのため、任意売却の依頼は、しっかりと比較検討した上で行うことをおすすめします。

ベルハウジング株式会社では幅広いネットワークを駆使し、多様なご要望にお応えします。

売却希望の物件が売れない場合など、まずは一度ご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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任意売却の流れとは？【2026年】最新版

2026-03-01

任意売却の流れとは？【2026年】最新版

住宅ローンの支払いを滞納すると、最悪の場合には住宅を差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。

そこで今回は、競売を避けるための任意売却の流れについて見ていきましょう。

▼任意売却の流れ

任意売却を行うには、流れに沿って進めていくことが重要です。

■不動産の価値を知る

任意売却は、住宅ローンの支払いを滞納した時点から、3カ月以内に行うという決まりがあります。

そのため、不動産会社に現在の価値を査定してもらいましょう。

この時の注意点は、「確実に売れる金額はいくらなのか」です。

3カ月という短期間に売らなければならないので、できるだけ高い価格で確実に売るためには、はっきりとした価値を知らなくてはなりません。

■債権者の同意を得る

債権者とは住宅ローンを組んでいる金融機関で、任意売却に同意をしてもらう必要があります。

その理由は、住宅ローンの残高以下の金額でしか売れない場合、金融機関の損になるからです。

競売価格は任意売却の7割程度にしかなりませんので、具体的な売却価格のめどを提示して債権者の同意を得ます。

■売却のための活動を行う

債権者の同意が得られたら、売却活動へと移ります。

購入を希望する人が現れたら、内覧の対応などが必要です。

その際、任意売却の物件だと言う必要はなく、通常の売り家として案内しましょう。

契約にこぎつけたら、速やかに売買契約を取り交わすという流れになるため、契約書の準備もしておくといいですね。

▼まとめ

任意売却には、一般的な建物の売却とは異なる手続きが必要です。

債権者の同意が得られたら、専門的な知識を必要とする売却の活動は不動産会社に任せるのもいいでしょう。

弊社では、さまざまな不動産のニーズに合わせて対応いたします。

任意売却をお考えの際は、弊社にご相談ください。

ご相談など、お気軽にお問い合せください。

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